公開日：2026年4月 ／ 監修：HELPCARE編集部

ナースコールの導入・更新を検討している介護施設の経営者・管理職の方にとって、補助金・助成金の活用は設備投資コストを大きく左右する重要な選択肢です。

ただし、2026年度の補助制度には大きな前提があります。「ナースコールを新しくしたい」という機器更新の発想では、補助対象として認められない可能性が高いのです。

2026年度の制度が重視するのは、介護現場の生産性向上を目的としたICT活用です。ナースコールが補助対象となるかどうかは、導入構成と業務改善効果の説明次第で大きく変わります。本記事では、制度の全体像から申請の具体的な流れまでを、経営判断に役立つ視点で解説します。

ナースコールに関連する補助制度は3つ

ナースコール導入に活用できる可能性がある補助制度は、主に以下の3つです。

この3つの中で、ナースコール導入の主要な財源として最も活用しやすいのが①の介護テクノロジー導入支援事業です。以下で詳しく解説します。

介護テクノロジー導入支援事業とは

介護テクノロジー導入支援事業は、介護現場のICT化や介護ロボット導入を支援するために、地域医療介護総合確保基金を財源として各都道府県が実施する制度です。

対象となる主な経費は、介護記録システム、タブレット・通信機器、見守りセンサー、導入設定費・職員研修費などです。

ナースコールについては、見守り機器や記録システムとの連携構成であれば補助対象として検討される可能性があります。重要なのは「業務改善のためのICT投資」として申請を組み立てることです。

補助率と対象経費の目安

補助率および上限額は都道府県の公募要領によって異なります。おおよその目安は以下の通りです。

分野	補助率目安	上限額の例
ICT導入	最大3/4	職員数に応じ100万〜260万円
介護ロボット（移乗支援）	3/4	100万円／台
介護ロボット（その他）	3/4	30万円／台

対象経費として計上できるのは、機器本体費用のほか、Wi-Fi環境整備費用、導入設定費用、職員研修費用なども含まれます。自施設の規模で補助上限が十分かどうかを、事前に都道府県窓口へ確認することをお勧めします。

採択されやすい構成・されにくい構成

補助対象になるかどうかは、何を導入するかよりも「どのような業務改善を実現するか」の説明にかかっています。

採択されやすい構成例

• 見守りセンサーと連動させたナースコール → 夜間巡回業務の削減効果を説明
• 介護記録システムと連携させたナースコール → 記録業務の効率化を定量的に提示
• インカム・通信機器と一体導入 → 情報共有の迅速化とスタッフ負担軽減を訴求

いずれも、業務フロー全体の改善を前提に、生産性向上効果を具体的な数値で示すことが重要です。

採択されにくいケース

一方、以下のような申請は対象外と判断されやすい傾向があります。

• 従来型ナースコールの単体更新（生産性向上効果が不明確）
• 「老朽化更新」を主な目的とした申請（単なる機器交換と判断される）
• 公募要領に機器名の記載がない場合
• ICT連携や業務改善の説明が不十分な場合

「古くなったから替えたい」という動機は自然ですが、申請書類ではその発想を一歩進め、「業務改善のために連携システムを整備する」という構成に組み替えることが採択率を高めます。

IT導入補助金・業務改善助成金の位置づけ

2026年度の制度動向

2026年度は、介護現場の生産性向上に向けたICT活用が引き続き政策の重点項目となっています。具体的には、ICT導入とデータ連携の推進、介護報酬改定との政策連動、都道府県ごとの柔軟な運用という方向性が続いています。

申請は事業所所在地の都道府県窓口を通じて行います。国が示す大枠の方針は共通していますが、公募要領の詳細は都道府県によって異なるため、自施設が所在する都道府県の最新情報を確認することが出発点です。

申請の流れと注意点

一般的なスケジュール感

補助金は年度ごとの公募制で実施されます。公募開始から締切まで期間が短いことも多いため、公募発表を待ってから動き始めるのでは遅い場合があります。以下の準備を早めに進めておくことをお勧めします。

1. 情報収集（厚生労働省HP・WAM NET・都道府県HP）
2. 機器選定と複数社からの見積取得
3. 業務改善計画の作成（どのような効果を得るか、定量的に）
4. 都道府県窓口での事前相談
5. 申請書類の提出（締切厳守）
6. 交付決定通知を受けてから機器導入・発注
7. 実績報告・効果検証

申請前のチェックリスト

申請を検討する際は、以下の項目を事前に確認してください。

まとめ｜2026年度のナースコール補助金、成功のための3原則

2026年度の補助制度でナースコール導入を成功させるには、以下の3点が鍵となります。

1. 単体導入ではなく、ICT連携構成で計画する
    見守りセンサーや介護記録システムとの連携を前提に、業務フロー全体の改善として設計する。
2. 都道府県の公募要領を最優先で確認する
    国の方針は共通していても、補助対象機器や上限額は都道府県によって異なる。
3. 業務改善効果を具体的な数値で説明する
   「夜間巡回が〇回削減できる」「記録時間が〇分短縮できる」など、定量的な根拠を準備する。

まずは、自施設が所在する都道府県の介護保険担当課へ連絡し、令和8年度公募要領の発表時期と事前相談の受付状況を確認することから始めましょう。

補助金申請と相性のよいナースコールを選ぶなら

補助対象として採択されやすい「ICT連携構成」を実現するには、そもそも連携できる仕組みを持ったナースコールを選ぶことが前提です。

HELPCAREは、60拠点以上の介護施設を運営するベストリハ株式会社が自社開発した無線型ナースコールです。配線工事が不要な充電式・無線タイプのため、新規施設への導入はもちろん、既存施設の一部だけの入れ替えや、老朽化した有線システムからの総入れ替えにも柔軟に対応できます。

補助申請との観点で特に注目したいのが、アプリ連携の仕組みです。スタッフのスマートフォンにインストールしたアプリで呼び出し受信・巡視記録が完結し、介護記録システムとの連携構成を組みやすい設計になっています。つまり、補助対象として評価されやすい「ナースコール＋記録システムの連携」を、現場の実態に合う形で実現しやすいといえます。

「まず一部の居室で試したい」「段階的に入れ替えたい」という場合も、1台から導入できる月額制（月額880円〜）なので、スモールスタートが可能です。

どのような導入ステップが自施設に合っているか、新規導入・一部入れ替え・総入れ替えそれぞれのケース別に整理した「導入ロードマップ」資料を無料でダウンロードできます。補助申請の計画を立てる前の情報収集としても参考になります。

---

参考・出典

• 厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」
• 厚生労働省「地域医療介護総合確保基金（令和6年度）」
• 厚生労働省「令和8年度概算要求の概要（老健局）」
• 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」
• 厚生労働省「介護保険最新情報 Vol.1475」
• WAM NET「介護保険最新情報一覧」

※本記事は2026年4月時点の情報に基づきます。最新の公募要領は各都道府県ホームページにてご確認ください。